わかちあいプロジェクトは、アジア、アフリカ、中南米など世界の国々の生産者が育てたコーヒー、紅茶、はちみつなどの商品を直接輸入して、日本で販売しています。その過程では、フェアトレードラベル運動の国際組織 Fairtrade Labelling Organization (FLO)が定める「フェアトレードの基準」を守り、途上国の生産者または輸出組織との間で、公平な取引関係を結んでいます。
フェアトレードの目的は、世界に貧困を蔓延させている原因を取り除き、立場の弱い途上国の人々が自立した生活を送れるようになることにあります。裕福な人がより裕福に、貧しい人がより貧しくなるといった、不公平な社会システムを無くし、誰もが人間らしい生活ができる世界を目指しています。
わかちあいプロジェクトは、1993年春に、日本初の国際フェアトレードラベル認証商品であるフェアトレードコーヒーを販売して以来、様々なフェアトレード商品を紹介する役割を果たしてきました。それと共に国際協力NGOとして、1997年からタイ山岳民とスマトラのコーヒー生産者が、国際フェアトレードラベル組織の一員として認定されるようになるまで、支援してきました。その結果、両生産者とも、自分たちの力で世界の市場にコーヒーを販売できるまでに成長してきています。
売上高は多くはありませんが、品数では国内で最も多くのフェアトレードラベル商品を販売し、様々な地域の生産者の自立につなげているほか、日本でより多くの人にフェアトレードについて知っていただくよう、フェアトレードの普及に取り組んでいます。
地球温暖化や異常気象などの原因と考えられる、二酸化炭素の排出量の削減は、すべての人々、企業、自治体などが一致して取組むべき緊急の課題となっています。やりたい人がやればいいとい問題ではありません。それと同じように、南と北の国の広がる貧富の差は、同じ地球に住む私たちの緊急の課題です。インターネットは難民キャンプでも接続できます。情報が、世界の隅々に一瞬に配信されるなかで、努力しても貧しさから抜けられない南の国の人たちの苛立ちと絶望感は、テロに駆り立てる要因の一つでもあります。
現在の世界の混乱状態は、この不公平さが要因と考えられます。単に途上国を支援するという発想を超え、私たちの存続にもかかわっています。
このような状況において、フェアトレードは、貧困問題を世界共通の課題と認識し、誰もが参加することができる、身近な貧困解決に向けた取り組みです。
これまでの支援活動は、一方的な資金援助で、援助する側の都合によって左右され、継続性に欠けるという問題点がありました。それに対し、フェアトレードは、消費者一人ひとりが自分の気に入った商品を購入することでできる、身近な国際協力のかたちです。この方法なら、負担なく、無理なく継続的に国際協力に参加できます。
なぜフェアトレードに取り組むのかという目的をしっかり意識できるように、わかちあいプロジェクトでは「Global Agenda 21」のロゴをつくりました。
1992年、わかちあいプロジェクトが発足したその年、地球の反対側のリオデジャネイロでは、環境と発展に関する国連会議、いわゆる地球サミットが開催され、21世紀を控えた新しい経済プログラムであるアジェンダ21を提唱しました。
この背景には、国家間並びに国内での貧富の格差の増大、飢饉、疫病、文盲、自然環境の破壊に世界中の人々が直面しているという危機感があります。環境と発展の問題を統合することにより、世界中の人々の生活を改善し、より明るい将来を築いていく必要がある、そのためには持続的発展のための国際的パートナーシップが不可欠である、といった認識が「アジェンダ21」です。
その世界共通の課題には、国連、政府、自治体、企業、個人レベルでともに取り組むことが求められています。この共通の認識が、イギリスやヨーロッパでは広く理解され、政府機関もフェアトレードをサポートし、自治体レベルでもフェアトレードタウン運動が積極的に取り入れられました。
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