フェアトレードとは?

フェアトレードとは?

フェアトレード(Fair Trade : 公平貿易)とは、発展途上国でつくられた 農 作物や製品を適正な価格で継続的に取引することより、生産者の生活を支える 貿易のありかた です。ときに国際協力・資金援助は 、援助する側の都合によ り 左右され、継続性に欠ける問題点があります。それに対して 、フェアトレードは、私たち消費者が 日常生活でコーヒーやバナナ、チョコレートなど、 商品 の 購入 から生産者の生活を支えられる取り組みで、貧困課題の解決策のひとつとして、世界中で広がるムーブメントになっています。

フェアトレードはヨーロッパを中心に1960 年代から広まり、世界 的 な 運動になりました。数千もの「第三世界」ショップが世界中に開かれ、日本でもフェアトレードに取り組む団体 や企業、商品を扱うお店が増加しています。 現在では、 ヨーロッパや北米で 広がる フェアトレード は、明確な基準と監査にもとづく、「 国際フェアトレード 認証 ラベル 製品」 と認識されるまで普及しています 。一方、 日本では、言葉が独り歩きしている傾向にあり 、 第三者機関による認証や監査も不明な状態で、客観性に欠けるフェアトレード商品もある状況です。

最新の国際フェアトレード認証ラベル

わかちあいプロジェクト代表 松木 傑(マツキ スグル)はFairtrade International(本部: ドイツ「国際フェアトレードラベル機構」)によるフェアトレード商品を1993 年、日本で 初めて導入採用。日本国内の国際フェアトレード認証ラベル製品の認証機関である「フェア トレード・ラベル・ジャパン」を立ち上げ、支えてきた経緯から、国際的なフェアトレード に関する情報をできるだけ提供するよう努めています。

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フェアトレードの普及と国際ラベル認証の開始

フェアトレードの普及と国際フェアトレード認証ラベルのはじまり フェアトレードはヨーロッパを中心に 1960 年代から広まりました 。当時は、 理解のある限 られた市民による消費者運動であ り、 一般 的な流通市場との 接点 が なく、貿易額も限られて いました。 フェアトレード運動を広げるためには、商品を扱う より多くの 販路が必要で 、 そ こで考えだされたのが、フェアトレード・ラベルのしくみです。 国際フェアトレード基準を設定し、基準を遵守した製品に共通のラベル マーク を貼付する ことでそれを消費者に知らせる 仕組みは 、 1988 年オランダでマックスハベラーという名前 で始まりました。 1992 年にはドイツでトランスフェアインターナショナルとして組織され、 同様の運動が欧米各国に広がっていきました。 1997 年、 各国に展開されていた日本を含む 14 のラベ ル推進機関を束ねるアンブレラ組織として 、 Fairtrade International 「 国際フェア トレードラベル機構 」 が設立されました。 2002 年には、各国 で異なる ラベルデザインを 「 国 際フェアトレード認証ラベル 」 に統一され、順次 、 切り替えられました。現在では、欧州ほ ぼ全域、北米、日本、オーストラリア、ニュージーランドなど世界30カ国以上に展開され ているラベル推進組織が、国際フェアトレードラベル機構の構成メンバーとして認証ラベ ルの普及に努めています。 2007 年 5 月には、中南米・アフリカ・アジアの各生産者ネッ ト ワーク組織も加わりました。 国際 フェアトレード ラベル 機構の 最新の 年次 報告書 に よると 開発途上国で 国際フェアトレード認証を取得している生産者組織は、 7 3 カ国 1,707 組織、 1 78 万人以上もの人々が国際フェアトレード運動に参加しています。

参照:Fairtrade International Annual Report 2018-2019

https://files.fairtrade.net/publications/201819_FI_AnnualReport.pdf

◎フェアトレードの製品は、3万点以上の製品が世界 150 カ国以上で販売されています。
◎国際フェアトレード認証ラベルは、世界的に最も広く認識された、倫理的なラベルです。

拡大する国際フェアトレード市場

国際協力団体のみならずメーカーなどの一般企業でも、国際フェアトレード認証のルールに賛同し、フェアトレードに参加することができるようになり、スーパーにもラベル商品が並ぶようになりました。基準を守って輸入された商品には、フェアトレード商品であることを表すラベルを貼ることが許され、消費者はそのことを理解して、ラベル付き商品を選んで購入し、途上国の生産者を支援することができます。この運動の中心的役割を果たしてきたオランダでは、消費者の90%がラベルの意味を知っているほどに普及しています。すでにフェアトレードが普及しているヨーロッパ各国でも、オーストリア(46%)、ルクセンブルク(39%)、 ノルウェー(29%)、 オランダ(21%)、スイス(21%)、フランス(21%)、ドイツ(18%)と大きく拡大しています(2016-17時点)。

■海外でのフェアトレードの普及
国際 フェアトレード認証 ラベル 製品の市場規模は 、 この数年、10-30 %の割合で拡大 しています。 2018 年 、世界の推定市場規模は、約98億ユーロ(約 1 兆 2775 億円)へ伸長しています。フェアトレードの 貿易量に応じて各生産者組織に直接支払われるフェアトレード・プレミアム (奨励金 は、1億7650 万ユーロ(約225億円)。地域社会や生産者組織の持続的な発展のために確実に役立てられて いることが 最新報告書で公開されています。

参照:Fairtrade International Annual Report 2018-2019

https://files.fairtrade.net/publications/2018-19_FI_AnnualReport.pdf

参照:AN OVERVIEW OF OUR IMPACT

https://www.fairtrade.net/impact/overview

■フェアトレードが盛んなイギリスの現状

★英国では、2012年にフェアトレード製品の売上高は15億ポンド、2,580億円に達しました – 前年比18パーセントの増加でした。
★消費者の78%がフェアトレードマークを知っています。
★英国で販売されているすべてのバナナの3本に1本がフェアトレードです。
★英国で販売されている袋詰めの砂糖の44%が認定フェアトレードです。
★英国内のすべての焙煎して挽いたコーヒーの小売の25%が認定フェアトレードです。

日本におけるフェアトレードラベル運動の誕生と発展

わかちあいプロジェクトの設立者、松木傑元ルーテル教会牧師 は、教会の活動でヨーロッパを訪問する中で、フェアトレードの仕組みを知りました。
そして、当時ドイツで進められていた、フェアトレード認証「トランスフェア」の仕組みを学び、フェアトレードを普及させるため、日本に持ち帰りました。
1993年11月、わかちあいプロジェクトを筆頭にいくつかの市民団体と教会組織が集まり、日本のフェアトレード認証組織「トランスフェア・ジャパン」を設立しました。
そして日本で最初の国際フェアトレード認証コーヒー「カフェ・マム」を第一コー ヒー(株)の協力のもと、わかちあいプロジェクトより発売しました。
2004年2月、フェアトレード基準の世界での統一化にともない、名前を「トランスフェア」から「フェアトレード・ラベル」へ変更しました。
これを機に認証組織と販売組織が分離する形で、NPO法人「フェアトレード・ラベル・ジャパン」が設立されました。
わかちあいプロジェクトはその後も世界中から国際フェアトレード認証ラベル 製品を取り寄せ、国内では最も多くの種類の商品を取り扱っています。

フェアトレードラベルの導入ストーリー
2013年、フェアトレード・ラベル運動が日本で始まって20周年を迎えました。フェアトレード市場は日本でも年々成長を続けています。

フェアトレード・ラベル・ジャパン設立20周年イベントにわかちあいプロジェクト代表(フェアトレード・ラベル・ジャパン設立者)の松木が参加しましたフェアトレード・ラベル・ジャパン設立20周年イベントにわかちあいプロジェクト代表(フェアトレード・ラベル・ジャパン設立者)の松木が参加しました。

国内フェアトレード認証ラベル 製品の市場規模推移
日本で流通するフェアトレード製品は、従来 約7割をコーヒー豆が占めていました。 近年では、チョコレートやコットン製品、スパイスなども増え、多様なフェアトレード製品が 販売されるようになりました。イオン、スターバックス、無印良品、森永製菓といった大手が参入をはじめたことで、2015年、推定市場規模が初めて 100 億円を超えました。2019年、国内の推定市場規模は、約124億円となっています。

データ提供:認定NPO 法人フェアトレード・ラベル・ジャパン

認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン http://www.fairtrade-jp.org/

Fairtrade Labelling Organizations International  http://www.fairtrade.net/

通常の商取引とフェアトレードの違いは「基準」にあり

「フェアトレード」について、日本では、明確な定義がなされていません。
発展途上国から直接輸入したことで独自の判断による「フェアトレード商品」もあります。

国際フェアトレード認証ラベルの特徴は、品目ごとに基準が設定されています。
国際的に統一された明確な基準のもと、第三者の監査機関FLO CERT(フローサート)の専門査察官により、生産者組合、輸出入事業者、製造加工メーカー、商品のブランドオーナーは定期的に監査を受けます。フェアトレード基準は、
1.公正な価格などを定める「経済的基準」
2.労働環境や人権などについて定める「社会的基準」
3.持続可能な生産を可能にするための「環境的基準」の3分野にわたります。
商品に国際フェアトレード認証ラベルがついていることは、その基準をクリアしている「証(あかし)」になります。

国際フェアトレード認証ラベルを目印に、私たち消費者は、安心してフェアトレード商品を購入することができます。
これは、国が定める有機栽培のJAS認証制度と類似しています。有機栽培の商品も、民間の運動からはじまり、不明確でまぎらわしい表示から消費者を守るために国がJAS規格を定めた経緯があります。 国際フェアトレード認証ラベルが表示された商品は、原料等の輸出入事業者は…
1. 認証登録料を監査機関FLO CERTへ支払う
2. 原料などの取引において、フェアトレード・プレミアム(奨励金)を原料価格に加えて、生産者組合へ支払う
3. その原料から製造加工する事業者も規模に応じて、認証登録費用があります。
4. 製品のブランドオーナーは、フェアトレード認証ラベルを使用するライセンス契約を各国のフェアトレード・ラベル組織と結び、定められたライセンス料を負担します。
最終製品にはラベルを表示した商品パッケージの製作など、短期的な負担は増えますが、長期的には、自らのマーケットを広げることができると共に、フェアトレードの普及、拡大に貢献することになります。現在、フェアトレードは、団体や企業が取り組む課題の枠を超え、世界へ広がる活動になっています。
⇒ 国際フェアトレードラベル認証制度について

国際フェアトレードラベル以外のフェアトレードについて

フェアトレードのラベル運動が始まる前から、手工芸品を中心に生産者と消費国のフェアトレード関係を結ぶ団体の連盟として、World Fair Trade Organization「世界フェアトレード機関(以下、WFTO)」があります。
「製品」に対する認証基準を推進するFairtrade International国際フェアトレードラベル機構に対して、WFTOは組織や団体そのものが加盟参加します。フェアトレードを目的に設立され、団体の理念や活動がWFTOの指針を遵守することで加盟できます。
※その組織や団体のフェアトレード商品の売上げが全体収支の50%以上

ヨーロッパの主要なフェアトレード団体は、各国のフェアトレード・ラベル推進団体の運営を支え、Fairtrade InternationalとWFTOへ同時に参加しています。
そのため、ヨーロッパでは、いわゆる”フェアトレード”の売上げの90%は、国際フェアトレード認証ラベル製品で10% がWFTO加盟団体の製品などを含むフェアトレード商品といわれています。
※2014年より、WFTOの指針を守って作られた製品にWFTOによる「製品ラベルマーク」がつけられるようになりました。

日本では、「フェアトレード」という言葉を使用することに、JAS有機認証のような決まりがありません。そのため、Fairtrade InternationalやWFTOといった国際機関に加盟せず、発展途上国から直接輸入することで独自にフェアトレードを名乗るメーカーや店舗も存在します。発展途上国で支援事業を行ったり、現地で直接生産者と取引したりしていることが多いと言われています。
※国際フェアトレード認証では、製品のうち100%がフェアトレード原料である商品のみ、商品名に「フェアトレード」と記載できます(例:フェアトレードコーヒー、フェアトレード大豆、フェアトレードシュガーなど)。
加工食品の場合、フェアトレード原料が20%以上、化粧品の場合は5%以上使われているものは国際フェアトレード認証ラベル製品として認証ラベルを表示できますが、商品名に「フェアトレード」を付けることはできません。日本国内で ”フェアトレードクッキー” などの商品名で販売されている商品は、「基準のないフェアトレード」にあたります。

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